子供の事故

幼児の事故は、発達と密接に関連しているといわれています。

その代表例が誤飲なのです。

日本では、1986年に日本中毒情報センターが設立され、

電話によって相談が受け付けられています。

時間は24時間。

いつでも受付けているのですが、回線が2本しかないそうです。

なかなかつながらないケースもあるようです。

受電件数のうち、最も多かったのが誤飲。

データのうち、電話がつながらなかったケースもあるので、

5～6人に1人の赤ちゃんが誤飲した、

ともいわれています。

誤飲をしても電話をしない場合もあるため、

ほとんどの赤ちゃんが誤飲をしている、

という状況だ、と専門家が話しています。

誤飲の状況は、0～4歳児が多く、

物質の中で一番多いのがタバコ。

次いで医薬品、化粧品、

洗剤、殺虫剤となるそうです。

誤飲をしやすいものは年齢によっても異なっています。

日本は乳幼児の誤飲事故の発生頻度が

非常に高い国だといわれています。

それはなぜなのでしょう。

日本は畳での生活様式が一般的で、

いろいろなものが床や畳の上に置かれています。

赤ちゃんは発達段階として、生後5カ月を過ぎると

手にしたものは何でも手に持っていくようになります。

「昨日までできなかったことが、今日できるようになる」

のが赤ちゃん。

つまり、昨日まで畳の上にあったタバコに手を出さなくても、

今日、口の中に入れてしまうことが考えられるのです。

乳幼児に対する誤飲防止活動が、不十分なのではないでしょうか。

緊急時の救命法の知識。

いざという時に備えて、身につけておく必要があります。

意識がない！

この時はまず呼吸ができるよう、

大至急気道を確保することが大事です。

まず、耳元で名前を呼びます。

頬を軽くたたくなどの刺激を与えても

全く反応がない時は、大至急空気の通り道、

気道を確保します。

赤ちゃんの場合は、下の歯またははぐきに指をかけ、

下あごを前のほうに引きます。

幼児の場合、頭を後ろにそらし、

顎の先を持ち上げるようにします。

こうすれば、気道が開通します。

”親の責任”と指摘しても、子供の事故は減りませんよね。

気をつけていたって、すべての事故は起こりうるのです。

目を放さずに子育てをしていく。

これは絶対的に不可能な話。

事故の話をすると親が暗くなるのであれば、

他のもっと重大な病気の話もできなくなります。

実働的な話が一切なされない限り、

子供の事故に関する問題は、何ひとつ解決しないのでは？

事故は、人に対して多大なる健康被害をもたらす、

重要な健康問題ともいわれています。

事故を健康問題、つまり「病気」と同じように認識することで、

科学的にアプローチができるのではないか？

と考えている専門家もいるそうです。

近年、「事故」を重要な健康問題として

欧米では認識され始めているそうです。

一般的に、事故をアクシデント（accident）といいますが、

これには「避けることができないもの」

という意味も含まれています。

そのため最近では、事故に関する専門家の間では

インジャリー（injury）といわれているそうです。

日本の小児事故防止への取り組みは、

まだまだ少ないとされています。

欧米では重要な研究課題として取り上げて、

事故防止活動を活発に展開されています。

「病気」と「事故」は、健康問題として

同じレベルにあるのだ、という認識が私たちにも

必要とされているのですね。

事故とは、健康問題として認識をする必要があるのだと、

多くの専門家が提唱をし始めています。

以前から

「事故は起こってからでは遅い。

未然に防ぐことが重要だ」

と言われています。

ではどうしたら未然に防ぐことができるのでしょうか？

まず事故対策を考える場合、事故を「相」に分けて

検討するとよいといわれています。

【1】事故が起こる前

【2】事故が起こった時

【3】事故が起こった後

この3つの相に分けると、より考えやすくなります。

＜事故が起こる前の対策＞

未然に事故を防ぐ活動。

法的規制、安全教育、安全な環境や器具の整備などについて考える

＜事故が起こった時の対策＞

心肺蘇生などの救急処置

＜事故が起こった後＞

救急医学、麻酔学、集中医療学などの専門分野があるので、

各種の研究や医療体制の整備

残念ながら、今の日本では事故を未然に防ぐ活動は

ほとんど行われていないのが現状なのだそうです。

事故防止の話がなされると、

「事故にはならなかったけれど、ひやっとした」

まで防止の対象となる話が多いと思いませんか？

そうなると、どこから防止活動を摂る組んだらよいのか、

よくわからなくなってしまいます。

なぜなら、ひやっとした部分まで事故防止の対象にしてしまうと

その数は膨大になってしまうためです。

人間が生きていくうえで、事故に遭遇しないことは

まずあり得ません。

先ず取り組みが必要な事故を設置しては？

ということで設置した専門家の意見によると

【1】重度が高い

【2】発生頻度が高い

【3】後遺症の発生率が高い

【4】事故防止策があるもの

を優先したいとされています。

1～3を満たしている事故は、医療機関を受診した事故、

ということになります。

事故に対して、医療関係者の関与は必然的になります。

子供の事故に対しては、整形外科・脳外科・外科の医師が

治療を行ってくれるケースが多いです。

そのほか小児科や眼科、耳鼻科などでも治療が行われているのですが、

事故防止を考えている医師は、小児科医しかいないことが

問題なのではないでしょうか。