長期欠席者に対する義務教育の問題点

義務教育とは子供に受けさせなければならない教育であり、

日本では６歳から１５歳までの９年間を義務教育の対象年齢としている

ということはご存じだと思います。

 

日本の義務教育では、その期間に全日制学校へ通うことを要件としていることから

就学義務型と言われていて、このことは高い就学率を支える要因となっています。

 

「学校に通うこと」の要件が満たされていない家庭学習では就学義務を

履行したとはみなされません。

同じ理由で、留年・休学などによる増減もありません。

 

しかしながら、英才教育を望んでインターナショナル・スクールに通っているなどの

例は別として、健康不良や不登校による長期欠席者が、あらためて小中学校への

入学を希望しても、いわゆる義務教育期間に相当する年齢を過ぎてしまったら、

もはや義務教育の対象とはされず、入学できないことが大きな問題となっています。

 

そのため近年増加傾向にある不登校者を対象としたフリースクールに通い、

学校と同様に出席した場合は、義務教育の出席日数として算入する取り扱いが

増えているのです。

 

高校進学率が非常に高く、また幼稚園･保育園入園率も高いため、義務教育年限を延長し、

それらの教育期間を義務教育にすることを求める意見もあるそうです。