日本におけるフリースクールとは、不登校や登校拒否の児童・生徒のために、
学校外での学習や交流活動を組織・支援する施設を指します。
フリースクールが全国各地にでき始めたのは、１９９０年代ごろ。
背景には不登校や登校拒否の児童・生徒の激増と、
子供が学校になじめないのではなく、学校側の児童・生徒への
不適切な対応を問題視する声がフリースクール設立のきっかけになったとされています。
フリースクールでは既存の学校のような制約のない、
自由で独創的な授業を実現することができるため、
学校があわない子供にとって、有効な選択肢であるといえるでしょう。
対象年齢はこれまで小・中学校の子供が中心になっていましたが、
最近では高校生以上の年齢にも拡大されています。
日本の学習指導要綱では正規の学校で学習することが基本となっています。
そのため教育委員会の管轄する教育研究所や教育相談所の提供する
学校外学習の場で行われた学習時間を正規の授業を受けたとみなす
救済措置もとられるようになりました。
スクールカウンセラーとは、児童生徒へのカウンセリングをはじめ、
教職員や保護者への指導・助言、カウンセリング等に関する情報収集・提供などを
職務として活動する臨床心理士などの専門家のことを指します。
スクールカウンセラーの必要性が叫ばれるようになったのは、
不登校や拒食症、リストカット症候群などの精神障害を抱える児童生徒の増加、
また学習障害、注意欠陥多動症候群、高機能自閉症などの
発達障害を抱える児童生徒の増加により、教師だけでは対応できない事例が
増えてきたことが理由として挙げられています。
精神障害や発達障害の知識を持ち、助言を与える能力を持つ臨床心理士を
学校が求めるようになってきたのです。
教師の「指導」によるアプローチに加えて、「心の専門家」による相談を加えることにより、
学校における教育相談体制の一層の充実を図ることが可能となります。
しかしその一方で、教師とスクールカウンセラーとの連携や、
子どもや保護者へのスクールカウンセラーの存在の周知徹底、その相談経路などの
問題は残っています。
しかし、そのような問題を乗り越え、悩める子どもたちや保護者にとって
十分な教育相談体制ができるよう、今後ますます教師とカウンセラーの相互努力が
必要になると言えるでしょう。
子供を学校に通わせず、自宅で母親らが教師を務めて子供の勉強を見ることを
「ホームスクーリング」（家庭学習）と言います。
ホームスクーリングが定着している米国では宗教上の理由のほかに、
荒廃する教育現場や教師への強い不満が背景にあり、
義務教育にあたる小中高校の期間を家庭学習で学んだ場合でも、
教育を受けたと公式に認められ、大学でも家庭学習者の入学を受け入れているのは、
日本と大きく違う点です。
日本における家庭学習を選択する主な理由として、子供の健康面に問題がある、
子供が学校になじめず不登校である、保護者が英才教育を望んでいるなどが
挙げられています。
しかし不登校者ひとつとっても、状態は個々に異なっており、入学前から家庭学習を
選択する場合や、フリースクールに通いながらなど、ホームスクーリングも様々な
背景・動機による異なった形態があります。
最近ではフリースクールにおける活動日数を、義務教育の出席日数として
換算することを認める方向に進んできており、健康状態が思わしくない、
いじめなどが原因で不登校になったなどの理由で長期欠席を余儀なくされている
児童・生徒たちにとって朗報であると言えるでしょう。
長期欠席者の増加や画一的な教育に対する不満から、様々な教育形態がうまれ
それを選択する人が今後増えるかもしれません。
義務教育とは子供に受けさせなければならない教育であり、
日本では６歳から１５歳までの９年間を義務教育の対象年齢としている
ということはご存じだと思います。
日本の義務教育では、その期間に全日制学校へ通うことを要件としていることから
就学義務型と言われていて、このことは高い就学率を支える要因となっています。
「学校に通うこと」の要件が満たされていない家庭学習では就学義務を
履行したとはみなされません。
同じ理由で、留年・休学などによる増減もありません。
しかしながら、英才教育を望んでインターナショナル・スクールに通っているなどの
例は別として、健康不良や不登校による長期欠席者が、あらためて小中学校への
入学を希望しても、いわゆる義務教育期間に相当する年齢を過ぎてしまったら、
もはや義務教育の対象とはされず、入学できないことが大きな問題となっています。
そのため近年増加傾向にある不登校者を対象としたフリースクールに通い、
学校と同様に出席した場合は、義務教育の出席日数として算入する取り扱いが
増えているのです。
高校進学率が非常に高く、また幼稚園･保育園入園率も高いため、義務教育年限を延長し、
それらの教育期間を義務教育にすることを求める意見もあるそうです。
